大野城市議会 2015-09-14 平成27年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2015-09-14
こちらの主な事務事業としては、訪問介護利用者負担金助成事業を上げていますが、これは低所得者特別対策事業の一つで、障害者総合支援法に基づく訪問介護利用者のうち自己負担が発生しない低所得者で、65歳になった方に対して補助を行うものですが、平成26年度は対象者がいませんでした。このため０円となっております。
こちらの主な事務事業としては、訪問介護利用者負担金助成事業を上げていますが、これは低所得者特別対策事業の一つで、障害者総合支援法に基づく訪問介護利用者のうち自己負担が発生しない低所得者で、65歳になった方に対して補助を行うものですが、平成26年度は対象者がいませんでした。このため０円となっております。
そのほか、社会福祉法人利用者負担金助成事業を実施しております。これらの事業によりまして、決算額は32万6,000円となっております。 続きまして、中ほどの表、３款１項６目心身障害者福祉費ですけれども、訪問介護利用者の負担助成事業の対象者がいらっしゃいませんでしたので、支出はありませんでした。以上でございます。
介護サービス利用者負担金助成事業は、介護サービス利用時の１割自己負担について、低所得者に対する負担を軽減するものです。 その次の社会福祉法人利用者負担金助成事業は、社会福祉法人が社会的役割から低所得者への利用者負担を軽減した場合、軽減した金額の一部を当該社会福祉法人へ助成する事業となっております。 その下に繰越明許費が上がっております。
次に、介護保険事業で、介護サービス利用者負担金助成事業は、介護サービスを利用している低所得者に対しまして、その負担の一部を助成するものです。 社会福祉法人利用者負担金助成事業は、社会福祉法人が社会的役割から低所得者への利用者負担を軽減した場合、軽減した金額の一部を当該社会福祉法人へ助成するものでございます。 次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。４万6,000円の計上で昨年度と同額です。
次に介護保険事業で、介護サービス利用者負担金助成事業は、介護サービスを利用している低所得者に対し、その負担の一部を助成するものです。次の社会福祉法人利用者負担金助成事業は、社会福祉法人の社会的役割から低所得者への利用者負担を軽減した場合、軽減した金額の一部を当該社会福祉法人へ助成するものでございます。 次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。４万6,000円の計上で、昨年と同額でございます。
介護サービス利用者負担金助成事業は、介護サービスを利用している低所得者に対し、その負担の一部を助成するものです。 次の白丸の２行日ですが、社会福祉法人利用者負担金助成は、社会福祉法人が社会的役割から低所得者への利用者負担金を軽減した場合、軽減した金額の一部を社会福祉法人へ補助しようとするものです。 次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。
まず、介護保険事業ですが、一番上の介護サービス利用者負担金助成事業は、市の単独事業で、生活保護受給者に準じる所得者に対し、介護サービスを受けたときに支払った自己負担額の４割を助成する制度です。 また、その下の社会福祉法人利用者負担金軽減助成事業は、社会福祉法人が低所得者の介護サービス利用者に対しまして負担額の軽減を行いました場合、その法人に対して助成するというものです。
２段目の社会福祉法人利用者負担金助成事業でございます。社会福祉法人が社会的役割から低所得者への利用者負担金を軽減した場合に、その軽減した金額の一部を社会福祉法人へ補助しようとするものでございます。利用者負担金助成につきましては、減免対象者が年々減少していることから、対象見込み15名を12名に減少しております。 次に、３款１項６目心身障がい者福祉費です。
介護保険事業の一つ目ですけれども、介護サービス利用者負担金助成事業14万5,000円です。介護サービスを利用する低所得者に対する自己負担額の40％を助成するものでございます。２段目、社会福祉法人利用者負担金助成事業でございます。社会福祉法人がその設立趣旨に基づきまして、みずから実施します低所得者への負担軽減措置、その事業に対して一部法人に対して補助をしようとするものでございます。
２段目、社会福祉法人利用者負担金助成事業でございます。社会福祉法人がその設立趣旨に基づきましてみずから実施します低所得者への負担軽減措置、その事業に対して一部、法人へ対して補助しようとするものでございます。この予算が、７法人中３法人が対象になるのではなかろうかと見込んで５万4,000円を計上しております。 次の、３款１項６目心身障害者福祉費。
18: ◯地域福祉課主査（森永希代美） 介護サービス利用者負担金助成事業について説明させていただきます。 スポーツクラブの一月の利用料金が6,300円となっております。同じように介護予防教室を受ける場合、デイ、デイケアとすこやかを利用される方は１回300円で月４回ですので、1,200円が個人負担となります。
次に45ページ、介護サービス課の二つ目の３款１項５目老人福祉費の中に、介護保険事業でございますけれども、これは介護特会の方に出てくる分でございますけれども、その社会福祉法人利用者負担金の軽減助成事業と、その下の介護サービス利用者負担金助成事業、この中に介護予防教室の推進事業の分、あるいは民間スポーツクラブへの介護予防教室の委託料等が含まれております。
本市独自の利用料減免制度でございます大野城市介護保険サービス利用者負担金助成事業、これにつきましては、内容はちょっと省きますが、今後も続けるのかということでございますが、今後も続けていきたいというふうに思っております。 それから３点目の、本来はやはり在宅サービスを充実すべきだというご質問でございますが、私も施設よりも在宅でのというのがやっぱり本来の姿だろうと思っております。